仕事の幅を広げ、会社の信用を高める第一歩
建設業許可は、単に「大きな工事を受けるために必要な許可」ではありません。
許可を取得することで、受けられる仕事の幅が広がり、元請会社やお客様からの信用も高めやすくなります。
これまで小規模な工事を中心にしてきた職人さんや建設会社にとっては、次の段階へ進むための大きな一歩になります。
たとえば、建設業許可を取ると、次のようなメリットがあります。
・500万円以上の工事を請け負える
・元請会社やお客様から信用されやすくなる
・大きな元請会社と取引しやすくなる
・適正な工事価格を説明しやすくなる
・公共工事へ参加する道が開ける
・事業の拡大や将来の引継ぎにつながる
最近は材料費や人件費が上がり、以前なら500万円未満だった工事でも、請負金額が500万円を超えることがあります。
また、元請会社が協力業者を選ぶ際に、建設業許可、社会保険への加入、資格者の有無などを確認することも増えています。
これからは、職人として腕がよいだけでなく、会社としての体制が整っていることも、取引先から選ばれるための大切な条件になります。
今回は、建設業許可を取ると何が変わるのか、現場で働く職人さんや小規模な建設会社の方に向けて、分かりやすく説明します。
メリット1 500万円以上の工事を請け負える
建設業許可を取る一番分かりやすいメリットは、受けられる工事の金額が広がることです。
建築一式工事を除く一般的な専門工事では、原則として、1件の請負金額が税込500万円以上となる工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。
たとえば、次のような工事です。
・工場のシャッターをまとめて交換する工事
・マンション全体の防水工事
・建物全体の塗装工事
・店舗や事務所の設備工事
・空調設備や機械設備の入替工事
・大規模な解体工事
普段は小規模な工事を中心にしている会社でも、材料費や人件費が上がったことで、工事金額が500万円を超えることがあります。
せっかく元請会社から大きな仕事を紹介されても、建設業許可がないために断らなければならないこともあります。
許可を取得しておけば、金額を理由に仕事を断る場面を減らし、これまでより大きな工事に挑戦できます。
なお、一つの工事を正当な理由なく二つ以上の契約に分け、無理に500万円未満にすることは認められない可能性があります。
材料を発注者が用意する場合も、支給された材料の市場価格を含めて判断されることがあるため注意が必要です。
メリット2 元請会社やお客様から信用されやすくなる
建設業許可は、申請すれば誰でも取れるわけではありません。
許可を取るためには、主に次のような条件を満たす必要があります。
・建設業の経営経験がある
・工事に必要な技術者がいる
・一定の財産的な基礎がある
・社会保険に適切に加入している
・営業所としての実態がある
・法律で定められた欠格要件に該当しない
つまり、建設業許可を持っていることは、
「この会社には、建設工事を請け負うための基本的な体制があります」
と取引先へ説明する材料になります。
許可を取得した会社の情報は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に掲載されます。
元請会社やお客様は、会社名や許可番号などから、許可の有無や許可業種をインターネットで確認できます。新規許可や変更内容は、おおむね1か月程度で検索システムに反映されると案内されています。
もちろん、建設業許可があるだけで、工事の腕前まで保証されるわけではありません。
それでも、初めて仕事を依頼する側から見れば、許可の有無は業者を選ぶ際の分かりやすい判断材料になります。
名刺、ホームページ、見積書、会社案内などに許可番号を記載できることも、会社の信用を高めるうえで役立ちます。
メリット3 大きな元請会社と取引しやすくなる
500万円未満の小規模な工事であっても、元請会社から建設業許可の取得を求められる場合があります。
特に、次のような現場では、下請会社や協力業者の管理が厳しくなる傾向があります。
・工場
・マンション
・商業施設
・大型店舗
・公共施設
・大手ゼネコンの現場
元請会社は、協力業者について、建設業許可、社会保険、資格者、施工体制、安全管理などを確認します。
元請会社にとっても、必要な許可や資格を持っていない会社を現場に入れることはリスクになります。
建設業許可がなければ絶対に取引できないわけではありません。
しかし、許可を持っている方が、元請会社の協力業者として登録してもらう際に、会社の体制を説明しやすくなります。
現在は小規模な工事が中心でも、将来、大きな元請会社との取引を増やしたいのであれば、早めに建設業許可を取っておく意味があります。
メリット4 適正な工事価格を説明しやすくなる
最近は、材料費、燃料費、人件費などが上がり、工事価格も見直される方向にあります。
国が公共工事の予定価格を積算する際に使用する「公共工事設計労務単価」も上昇しています。
2026年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度より4.5％引き上げられ、14年連続の上昇となりました。
ただし、公共工事設計労務単価が上がったからといって、その金額がそのまま職人の日当になるわけではありません。
会社は、職人の賃金以外にも、社会保険料、車両費、工具代、安全対策費、事務所経費などを負担しています。
これからは、単に「一式いくら」と見積もるだけでなく、工事にどのくらいの費用が必要なのかを説明できる会社が重要になります。
たとえば、見積書に次のような内訳を記載します。
・材料費
・労務費
・外注費
・法定福利費
・車両費
・運搬費
・現場管理費
・安全対策費
・一般管理費
単に、
「もう少し単価を上げてください」
とお願いするだけでは、元請会社や発注者も判断しにくいかもしれません。
しかし、
「材料費が昨年よりこれだけ上がっています」
「この工事には職人が3人、5日間必要です」
「社会保険料や安全対策費も必要です」
と数字で示せれば、工事価格を説明しやすくなります。
2025年12月には改正建設業法が全面施行され、技能者の労務費を適正に確保するための仕組みが強化されました。
著しく低い労務費による見積りの提出や、元請会社などが著しく低い労務費への変更を求める行為を防ぐ方向が明確に示されています。
建設業許可を持っているだけで、自動的に単価が上がるわけではありません。
しかし、許可の取得をきっかけに見積書、契約書、工事台帳などを整えれば、自社に必要な工事価格を取引先へ説明する土台になります。
適正な価格で受注できる環境へ
これまでの建設業界では、立場の弱い会社が安い金額で工事を引き受けることもありました。
しかし、職人不足が進み、材料費や人件費も上がる中で、無理な低価格受注を続けることは難しくなっています。
国の制度も、単に安い価格で工事を発注するのではなく、工事に必要な労務費を確保し、現場の技能者まで行き渡らせる方向へ変わっています。
国土交通省は、適正な労務費を確保するため、「労務費に関する基準」の運用や情報提供を進めています。
これから大切になるのは、
「値上げしてください」と感覚だけで伝えることではありません。
材料費、人工数、作業日数、必要経費などを計算し、見積書で根拠を示すことです。
また、追加工事が発生した場合は、口約束だけで工事を進めず、追加見積書や注文書を残すことも重要です。
建設業許可を取り、会社の書類や工事記録を整えることは、適正な価格で仕事をするための会社づくりにもつながります。
メリット5 公共工事へ参加する道が開ける
建設業許可を取得すると、将来的に国、県、市町村などが発注する公共工事へ参加する道も開けます。
ただし、建設業許可を取っただけで、すぐに公共工事へ入札できるわけではありません。
一般的には、次のような流れになります。
建設業許可を取得する
↓
経営事項審査を受ける
↓
国、県、市町村などの入札参加資格を取得する
↓
公共工事の入札に参加する
経営事項審査では、会社の経営状況、工事実績、技術者数、社会保険への加入状況などが審査されます。
公共工事への参加には準備が必要ですが、民間の下請工事だけでなく、新たな仕事の選択肢を持てることは大きなメリットです。
今すぐ公共工事を受ける予定がなくても、将来の選択肢として考えているのであれば、建設業許可が最初の一歩になります。
メリット6 事業の拡大や将来の引継ぎにつながる
職人として優れた技術を持っていても、会社の書類や仕組みが整っていなければ、事業を大きくすることは簡単ではありません。
建設業許可を申請する際には、次のような内容を確認し、整理します。
・これまでの経営経験
・施工してきた工事の実績
・技術者の資格や経験
・会社の決算内容
・社会保険の加入状況
・営業所の状況
・会社の役員や株主
許可を取得した後も、工事経歴書や財務諸表などを含む事業年度終了届を毎年提出します。
事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。
こうした手続きは、少し面倒に感じるかもしれません。
しかし、毎年の売上、利益、工事実績、技術者などを整理することで、自社の状態を把握しやすくなります。
将来、次のようなことを考えたときにも、会社の書類が整っていることは大きな強みになります。
・従業員を増やしたい
・法人化したい
・新しい取引先を増やしたい
・銀行から融資を受けたい
・新しい工事業種へ進出したい
・子どもや従業員に事業を引き継ぎたい
建設業許可は、今の仕事を続けるためだけでなく、会社の将来を考えるきっかけにもなります。
建設業許可を取れば必ず仕事が増えるのか
建設業許可を取っただけで、仕事が自動的に増えるわけではありません。
許可を取得した後も、次のような点が大切です。
・確かな施工技術
・適正な見積価格
・対応の早さ
・安全管理
・工期を守ること
・元請会社やお客様との信頼関係
・見積書や請求書を正確に出すこと
また、建設業許可には5年間の有効期間があります。
引き続き建設業を営む場合は、有効期間が終わる前に更新申請を行う必要があります。
役員、所在地、営業所、技術者などに変更があった場合も、変更届が必要になります。
許可を取ることだけでなく、取得後の管理まで考えておくことが重要です。
それでも、
・500万円以上の工事を受けたい
・大きな元請会社と取引したい
・会社の信用を高めたい
・適正な価格で仕事を受けたい
・公共工事にも参加したい
・事業を次の世代へ引き継ぎたい
という方にとって、建設業許可を取るメリットは十分にあります。
これから選ばれる建設会社とは
建設業界では、職人不足や高齢化が続いています。
昔のように、
「代わりの業者はいくらでもいる」
とは言いにくい状況になっています。
確かな技術を持ち、決められた工期を守り、安全に施工できる職人や専門業者は、元請会社にとっても大切な存在です。
これから選ばれるのは、単に金額が安い会社ではありません。
・必要な許可や資格を持っている
・社会保険に適切に加入している
・分かりやすい見積書を提出できる
・材料費や労務費を説明できる
・追加工事を書面で処理できる
・安全管理を徹底できる
・安定した品質で施工できる
・取引先ときちんと話し合える
このような会社が、長く安定して仕事を続けやすくなります。
建設業許可は、そのための会社づくりの土台になります。
まとめ
建設業許可を取る主なメリットは、次の6つです。
・500万円以上の工事を請け負える
・元請会社やお客様から信用されやすくなる
・大きな元請会社と取引しやすくなる
・適正な工事価格を説明しやすくなる
・公共工事へ参加する道が開ける
・事業の拡大や将来の引継ぎにつながる
建設業許可は、役所へ提出する書類を増やすための制度ではありません。
これまで積み重ねてきた技術や経験を会社の信用につなげ、受けられる仕事と将来の選択肢を増やすためのものです。
最近は、材料費や労務費を適切に工事価格へ反映し、現場で働く職人へ必要な賃金を行き渡らせることも重視されています。
許可を取得し、見積書、契約書、工事台帳などを整えることは、自社の仕事に見合った工事代金を説明するための準備にもなります。
「自分の会社は建設業許可を取れるのか」
「今までの経験を証明できるのか」
「必要な資格を持った人がいない場合はどうすればよいのか」
「法人ではなく個人事業主でも申請できるのか」
このような段階から、早めに確認しておくことをおすすめします。
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