本日（1月26日）の日本経済新聞に、物流・運送業界にとって非常に考えさせられる記事が掲載されていました。 タイトルは『外国人運転手採用 3つの壁』。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93979560V20C26A1TL5000
「2024年問題」や慢性的な人手不足にあえぐ運送業界にとって、特定技能（自動車運送業）による外国人ドライバーの受け入れは大きな希望です。しかし、現場ではすでに新たな「壁」が立ちはだかっているという内容でした。
自動車業界に身を置き、行政書士としてこの問題に向き合っている私見を交え、この「壁」をどう乗り越えるべきか解説します。
立ちはだかる「3つの壁」とは？
記事では、以下の3点が採用の障壁となっていると指摘されています。
- 外国免許切り替え（外免切替）の厳格化 これまで以上に審査が厳しくなり、免許取得までの期間が長期化しています。
- 就労期間の制限 特定技能1号では最長5年。採用コストをかけても長く働いてもらえないリスクがあります。
- 人材獲得競争の激化 バス・タクシー・トラック間での取り合いに加え、大手の参入で採用難易度が上がっています。
最も高いハードルは「外免切替」の書類審査
実務上、私が最も重要だと感じているのが1つ目の「外免切替」です。 記事中のデータでも、**技能試験の合格率はわずか17%**と非常に狭き門であることが示されています。
しかし、技能試験（運転技術）の前に、多くの外国人がつまずくのが「書類審査」です。
- 母国での免許取得履歴の証明
- 滞在期間の証明（パスポートの出入国記録との照合）
- それら公的書類の正確な日本語翻訳
これらに不備があると、そもそも試験を受ける土俵にすら立てません。警察（免許センター）の窓口は非常に厳格で、曖昧な翻訳や説明は一切通用しないのが現実です。
「英語」と「クルマ」に強い行政書士としてのサポート
外国人ドライバーの採用を検討されている事業者様にとって、この「書類の壁」と「言葉の壁」は大きなストレスかと思います。
当事務所では、単なるビザ申請（在留資格申請）にとどまらず、その前段階である「免許の切り替えサポート」に力を入れています。
- 英語・現地公的書類の読解と翻訳
- 警察署・免許センターへの同行や事前確認
- 自動車業界の知見を活かした実務アドバイス
これらをワンストップで提供できるのが強みです。 「採用したけれど免許が取れない」「書類集めで半年かかってしまった」といった事態を防ぐためにも、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。
物流の足を止めないために。 「特定技能」と「外免切替」の複雑な手続きは、ぜひ当事務所にお任せください。
詳細は下記までお気軽にお問い合わせください。
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