建設業許可について調べていると、よく出てくるのが「500万円」という金額です。
そのため、
「許可を取るには、銀行に500万円ないとダメなの？」
「500万円をずっと口座に入れておく必要があるの？」
と心配になる方も多いと思います。
結論からいうと、すべての人が銀行口座に500万円を用意しなければならないわけではありません。
今回は、建設業許可の「500万円の要件」について、できるだけ分かりやすく説明します。
2つの「500万円」は別の話です
建設業許可では、「500万円」という金額が2つの場面で出てきます。
一つ目は、工事の請負金額です。
建築一式工事を除き、原則として、税込500万円以上の建設工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。
二つ目は、許可を取る会社や個人事業主に、工事を続けられるだけの資金力があるかという話です。
今回説明するのは、二つ目の**「許可申請をするときの500万円」**についてです。
本当に現金500万円が必要なのか
一般建設業許可では、次のどれかを満たす必要があります。
・自己資本が500万円以上ある
・500万円以上のお金を用意できる能力がある
・許可を受けて5年以上営業している
初めて建設業許可を取る場合は、主に次のどちらかで確認されます。
決算書上の自己資本が500万円以上ある
または、
銀行の残高証明書などで500万円以上を証明する
という方法です。
まずは決算書を確認します
会社の場合、まず確認するのは直近の決算書です。
資本金だけで判断するわけではありません。
たとえば、資本金が300万円でも、これまでの利益が会社に残っていて、決算書上の自己資本が500万円以上あれば、残高証明書が不要になる場合があります。
反対に、資本金が500万円あっても、赤字が続いて自己資本が500万円未満になっている場合は、残高証明書が必要になることがあります。
つまり、最初に確認するのは銀行口座ではなく、直近の決算書です。
自己資本が500万円未満ならどうする？
自己資本が500万円未満でも、すぐに諦める必要はありません。
金融機関が発行する、500万円以上の預金残高証明書を提出する方法があります。
簡単にいうと、
「この会社の銀行口座には、証明した日に500万円以上入っています」
と銀行に証明してもらう書類です。
融資を受けられることを銀行が証明する「融資証明書」を使える場合もあります。
通帳のコピーではダメです
通帳に500万円以上の残高が記載されていても、通帳のコピーでは代用できません。
銀行に依頼して、正式な預金残高証明書を発行してもらう必要があります。
「通帳をコピーすればいいだろう」と考えていると、申請直前に書類が足りないことが分かり、予定が遅れてしまいます。
残高証明書の発行には数日かかる銀行もあるため、余裕を持って確認しておきましょう。
残高証明書は早く取りすぎない
千葉県で申請する場合、残高証明書は、申請時点で証明日から1か月以内のものが必要です。
そのため、ほかの申請書類ができていない段階で残高証明書だけを先に取ると、申請前に期限が過ぎてしまうことがあります。
残高証明書は、ほかの書類がほぼ完成し、申請日が決まってから取得するのが安全です。
2つ以上の口座を足してもよい？
一つの口座だけでは500万円に届かない場合、複数の残高証明書を合わせて500万円以上を証明できる場合があります。
たとえば、
・○○銀行に300万円
・信用金庫に250万円
という場合、合計では550万円になります。
ただし、複数の残高証明書を提出する場合、証明日を同じ日にそろえる必要があります。
銀行ごとに残高証明書の発行方法が違うため、あらかじめ同じ日を証明日にできるか確認しておきましょう。
500万円をずっと置いておく必要はある？
残高証明書は、証明された日の預金残高を示す書類です。
そのため、許可を持っている間、常に500万円を口座に入れ続けなければならないという意味ではありません。
ただし、建設業許可の500万円要件は、材料代、人件費、外注費などを支払い、工事を最後まで完成させられる会社かどうかを見るためのものです。
申請のためだけに不自然なお金の出し入れをするのではなく、資金の出所を説明できる状態にしておくことが大切です。
まとめ
建設業許可を取るからといって、すべての人が銀行に500万円を用意するわけではありません。
まずは、直近の決算書で自己資本が500万円以上あるかを確認します。
自己資本が500万円未満の場合は、銀行の残高証明書や融資証明書を用意する方法があります。
特に注意したいのは、次の点です。
・通帳のコピーでは代用できない
・残高証明書は銀行に発行してもらう
・千葉県では証明日から1か月以内に申請する
・複数の口座を使う場合は証明日をそろえる
・残高証明書を早く取りすぎない
建設業許可は、500万円の要件だけでなく、経営経験や技術者、社会保険、営業所など、ほかにも確認すべき条件があります。
「自分の会社は許可を取れるのか」
「どの書類を準備すればよいのか」
という段階からでも、お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年7月時点の制度および千葉県知事許可の取扱いをもとに作成しています。申請内容や申請先によって、必要書類や取扱いが異なる場合があります。
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