物流業界に激震が走るニュースが飛び込んできました。 物流最大手のヤマト運輸が、ベトナム人ドライバーを5年間で500人規模で採用するという報道です。
【参考ニュース】
ヤマト、ベトナム人500人採用へ 物流2024年問題に対応（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141DW0U5A211C2000000/
このニュースは、単なる一企業の成功事例ではありません。「日本の物流インフラは、外国人ドライバーなしでは維持できない」という現実が、ついに実戦フェーズに入ったことを意味しています。
今、人材紹介・派遣会社の皆様のもとには、中小運送会社からの引き合いが急増しているのではないでしょうか？
しかし、運送業の「特定技能」には、他の業種にはない極めて高いハードルと、紹介ビジネス特有のリスクが潜んでいます。
なぜ、運送業の紹介ビジネスは「行政書士」なしでは危険なのか？
人材紹介会社の皆様が、自社でビザ申請を管理したり、サービスで書類を作成したりすることには、現在3つの大きなリスクがあります。
1. 「特定活動 → 特定技能」の2段階申請という迷宮
運送業の外国人は、入国してすぐに働けません。
- 特定活動（55号）：免許取得のための期間
- 特定技能（1号）：免許取得後の就労 この切り替えをミスなく、かつ「最短」で行わなければ、紹介手数料の入金が遅れるだけでなく、運送会社（クライアント）から「免許は取れたのにいつから働けるんだ！」と猛烈なクレームが入ります。
2. 2026年施行「行政書士法改正」の足音
ご存知の通り、無資格者による書類作成代行（非弁行為）への取り締まりは厳格化の一途を辿っています。法改正を控え、人材会社様が「サービスの一環」として書類を作ることは、御社の紹介免許そのものを危険にさらすコンプライアンス違反になりかねません。
3. 協議会手続きと定期報告の重圧
国土交通省の「自動車運送業特定技能協議会」への加入や、その後の複雑な定期報告。これらを営業担当者様が抱え込むのは、本来の「マッチング」という生産的な業務を阻害する大きなコストです。
私たちが、御社のビジネスの「最後のピース」になります
当事務所は、運送業界の特定技能に特化した行政書士事務所です。 御社とパートナーシップを組むことで、以下のような「価値」を提供します。
- 紹介成功率の最大化： 複雑なビザ申請をプロが完結させ、不許可による「返金トラブル」を防ぎます。
- ロスタイム・ゼロの就労開始： 免許取得から特定技能への切り替えを最速で管理し、御社のキャッシュフローを改善します。
- 「法務」という付加価値： 運送会社に対し、「うちは専門の行政書士と提携しているので、法的なトラブルはありません」と自信を持って提案いただけます。
役割分担で、紹介案件を「回す」スピードを上げませんか？
ヤマト運輸の参入により、今後、人材の奪い合いはさらに激化します。 「誰を紹介するか」は御社の専門領域です。「どう法的に着地させるか」は、私の専門領域です。
御社の営業担当者様を、煩雑な書類作成から解放し、次の新規獲得へ向かわせてください。
まずは一度、提携のスキームや手数料（紹介会社様向け特別プラン等）について情報交換をさせていただければ幸いです。か？
詳細は下記までお気軽にお問い合わせください。
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