【2026年最新】墓じまい件数は10年で2倍に！　今話題の『新しい供養』と手続きのリアル

2026年1月4日

新年あけましておめでとうございます。

まさあき行政書士事務所の齋藤正明です。

本年も、地域の皆様の「困った」を解決し、安心をお届けできるよう尽力してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

さて、2026年最初のブログテーマは、近年ご相談が急増している「墓じまい（改葬）」についてです。

年末年始の帰省で、ご家族とこの話題になった方も多いのではないでしょうか。

先日、テレビのニュースでも非常に興味深い特集が組まれていました。まずはこちらをご覧ください。

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動画の中でも触れられていましたが、今、お墓を撤去して遺骨を別の場所へ移す「改葬（墓じまい）」を行う方が激増しています。

厚生労働省の統計によると、改葬の件数は右肩上がりで増え続けており、10年前と比較すると約2倍になっています。

【全国の「墓じまい（改葬）」件数の推移】

※厚生労働省衛生行政報告例より作成

かつては「先祖代々のお墓を守るのが当たり前」でしたが、少子高齢化やライフスタイルの変化により、その常識が大きく変わりつつあることが数字からも如実に分かります。

なぜ、これほどまでに墓じまいが増えているのでしょうか。

その背景には、現代人ならではの切実な悩みがあります。

ある葬儀業者の調査によると、お墓を管理している人の約7割が、その管理を「負担」に感じているという結果が出ています。

【お墓の管理に対する意識調査】

こうした思いは、決して薄情なものではなく、**家族を想うからこその「前向きな決断」**と言えるのではないでしょうか。

動画では「樹林墓地」などの新しい選択肢が紹介されていましたが、いざ実行しようとすると、そこには行政手続きの壁があります。

勝手に墓石を撤去することは法律で禁止されており、役所での**「改葬許可」**という手続きが必要です。

ここからは、行政書士としてよく受ける相談例をまとめました。

よくあるお悩み	行政書士の視点・アドバイス
書類が難しい	申請書には、現在の墓地管理者（お寺など）の署名・捺印が必要です。関係性がこじれていると、ハンコをもらえないケースもあります。
親族間のトラブル	「長男の独断で決めた」と親戚からクレームが入ることがあります。法的な手続きの前に、親族間での合意形成が不可欠です。
費用の問題	墓石の撤去費用に加え、新しい納骨先の費用もかかります。事前に総額の見積もりを取りましょう。