まさあき行政書士事務所、代表の齋藤正明です。
This is Masaaki Saito, representative of Masaaki Administrative Scrivener Office.

今日は、外国人材を雇用している全ての経営者様、人事担当者様に、どうしても今、伝えておかなければならない重大なニュースについてお話しします。

Today, I have critical news that I must share with all business owners and HR managers employing foreign staff.

日本経済新聞(日経新聞)の報道にもありましたが、政府は留学生のアルバイト(資格外活動)の労働時間管理を、これまでにないレベルで厳格化する方針を固めました。
はっきり申し上げます。これは、甘く見ていると会社が傾きかねないレベルの話です。

The government has decided to strictly enforce working hour limits for international students. To put it clearly: Underestimating this could put your company at serious risk.

▼ 参照元記事:日本経済新聞
留学生バイト、勤務時間の管理厳しく 政府、在留資格の審査厳格化(外部サイト)
Reference: Nikkei Shimbun “Stricter management of international student part-time work hours”


なぜ今、危機感を持つべきなのか?「ガラス張り」になる未来
Why should you be alarmed? A “transparent” future is coming.

これまで、留学生の「週28時間」という就労制限は、実質的に本人の自己申告や、各店舗の管理任せになっていた側面が否めませんでした。
「複数のバイトを掛け持ちして、こっそり稼ぐ」…そんな抜け穴が、事実上黙認されていたのです。

Until now, the “28 hours/week” rule often relied on self-reporting. Loopholes like “secretly working multiple jobs” were virtually overlooked.

しかし、その時代は終わります。
However, that era is ending.

  • 2026年を目処に:入管への報告義務強化、審査の厳格化が始まります。
    Around 2026: Stricter reporting duties and screening by Immigration.
  • そして決定的なのが2027年以降:「マイナンバー」と「納税記録」が完全に紐付けられます。
    From 2027: “My Number” and “Tax Records” will be fully linked.

これが何を意味するか、お分かりでしょうか?
留学生がどこで、何時間働き、いくら稼いだか。国がデジタルデータで全てを正確に把握するということです。言い逃れは一切できません。

The government will track exactly where, how long, and how much students earn via digital data. There will be no excuses.

▼ もし、あなたの会社で違反が発覚したら? ▼
What if a violation is found?

【不法就労助長罪 / Crime of Aiding Illegal Employment】

3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金。
(※しかも、知らなかったでは済まされません)
Imprisonment up to 3 years or a fine up to 3 million yen. Ignorance is not a defense.

何より恐ろしいのは、「社会的信用の失墜」と、手塩にかけて育てた「貴重な戦力(留学生)の強制帰国」です。
たった一度の管理ミスで、会社が負うダメージは計り知れません。

The scariest part is the loss of social trust and the forced deportation of your valuable staff.

経営者様へ。彼らを「使い捨て」にしますか?それとも「人財」として守りますか?
To Employers: Will you use them and lose them? Or protect them as “Human Assets”?

「週28時間では全く足りない」「彼らがいなければ現場が回らない」
もしそう思われているなら、アルバイトのまま無理をさせるのはもう限界です。

制度が厳しくなる今こそ、最大のチャンスです。
優秀で、やる気のある留学生アルバイトを、正式な「正社員(就労ビザ)」として迎え入れませんか?

If 28 hours isn’t enough, stop risking it. Now is the time to welcome your talented student staff as formal full-time employees (Work Visa).

これこそが、コンプライアンスを守り、安定した労働力を確保し、そして何より、日本で頑張りたいという彼らの夢を応援する、唯一にして最善の方法です。

まさあき行政書士事務所が、御社と外国人スタッフを守る 『コンプライアンスの防波堤』となります
We serve as your “Compliance Breakwater”.

当事務所は、単に書類を作るだけの代書屋ではありません。
御社と外国人スタッフを守るための戦略的なパートナーです。今、御社に必要なアクションを具体的に提案します。

✅ アクション1:【緊急リスク診断】(緊急対応)
Status Check Consulting (Emergency)

「在留カードの確認だけで安心していませんか?」 雇用主が気づかない間に、法律違反(不法就労)の状態になっているケースが多々あります。以下の3点を重点的にチェックし、クリアな状態にします。

  • 在留カードの真贋判定(「在留カード等読取アプリケーション」(入管公式)にて判定可)
  • 就労制限の確認(週28時間ルール・資格外活動許可の有無)
  • 業務内容の適法性(今のビザで許される仕事内容か?)

違法状態を放置することは、会社にとっても彼らにとっても致命的です。まずは現状を「見える化」しましょう

✅ アクション2:【就労ビザへの変更申請サポート】(根本解決)
Visa Change Support (Fundamental Solution)

大学の専攻を活かした「技術・人文知識・国際業務」や、現場の即戦力となる「特定技能」など。
ご本人の経歴と御社の業務内容を精査し、許可可能性が最も高いビザへの切り替えをフルサポートします。
(※難易度の高い「理由書」の作成も、プロの視点で説得力のある内容に仕上げます)

制度が変わってから慌てても遅いのです。
「あの時、相談しておけばよかった」と後悔する前に。
本気で会社と社員を守りたい経営者様、今すぐご連絡ください。

Don’t wait until it’s too late. Contact us now to protect your company and your employees.

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